「100年安心」をうたった公的年金の財政検証が、厚労省社会保障審議会で検証が始まっている。
これは小泉政権(坂口力厚労大臣)時代に決定された年金制度改革で、今後100年間は安心大見得を切った政策である。もっとも専門家からは、当初から実現が疑問視されていた単なる問題先送り改革」であった。当時150兆円とも言われていた積立金の運用利回りを、3~6%と幅を持たせて5年に一度検証すものであった

12年度の年金支払額は約50兆円に対し、保険料収入は30兆円に過ぎない。国からの財政支出は11.3兆円、不足分6.7兆円は資産運用や積立金(129兆円)取り崩しで賄う。どう考えても計画は破たんしている。
厚労省サイトhttp://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/

私案、税(生活扶助的年金)と自助努力(私的年金)の組み合わせが一番公平ではないか。今の時代65歳まで働くとして、43年間~47年間ぐらい働く。その間に3、000万円程度私的に積立る(積立金は全額社会保険料控除適用)。あまり社会保障を中心にすると財政は破綻・「アリとキリギリス」の立場が逆転し、モラルが無い社会になる。

勤勉な日本国民には、自助努力が一番公平な制度ではないか。