１月10日、政府は、現在は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を４月から専業主婦の妻が亡くなった父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令を閣議決定しました。
当初、厚生労働省は会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを支給対象から除外する案をまとめ、公表していましたが、性別で差をつけるのは不公平であるとの反対意見が相次ぎ、「３号被保険者」部分を政令削除しました。
父子家庭への支給拡大で、厚労省は新たな対象者を将来的に２万人程度と見込む。スタートする２０１４年度は２千人程度と推計し、当初予算案には１０億円を計上した。専業主婦死亡時の支給は想定していなかったが「予算変更の必要はない」としている。
