国税庁では、経済社会の急激な変化に税務行政が的確に対応できるよう、中長期的に同庁が向かうべき将来像を明らかにし、そこに向けて着実に取り組んでいくことが重要と考え、平成29年6月に、「税務行政の将来像」を取りまとめ公表しました。
その公表から約2年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組や今後の課題を改めて整理した上で、最近の取組状況として、主なものを紹介するため、「令和元年6月「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」が公表されました（令和元年（2019年）6月21日公表）。
その中で、税務手続のデジタル化（個人の皆様向け）の取組の一つとして、「年末調整手続の簡便化」も紹介されています。
これによると、ICTの活用による年末調整手続の簡便化のため、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料で提供する方針が示されています（令和2年（2020年）10月導入予定）。
年調ソフトは、従業員が国税庁ホームページからダウンロードして利用可能（勤務先がダウンロードした年調ソフトを従業員に配付して利用することも可能）ということです。
年調ソフトで作成可能な年末調整関係書類は、①保険料控除申告書、②住宅借入金等特別控除申告書、③扶養控除等（異動）申告書、④配偶者控除等申告書。
（注）上記の申告書のほか、令和2年分以降の年末調整において追加される基礎控除申告書及び所得金額調整控除申告書についても対応予定。
上記の①保険料控除申告書、②住宅借入金等特別控除申告書については、従業員が、保険会社等から入手した控除証明書等のデータを年調ソフトに取り込めば、控除申告書の所定の項目に自動入力（簡便・正確に控除申告書データを作成）され、内容確認後、従業員はそのまま勤務先にオンラインで提出することができるとのことです。
年末調整手続の簡便化の内容が、かなり具体的になってきましたね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～（令和元年6月）＞http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/syouraizo_r0106.pdf
※年末調整手続の簡便化については、スライドのP7参照。
