2014/1/24付情報元日本経済新聞 朝刊によると

 厚生労働省は23日、自営業者(未適用事業所の事業主・従業員も)らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。4月から順次実施する。

強制徴収の対象者は推計で約14万人に上る見通し。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていたが、人員不足などで滞納保険料の0.2%程度しか強制徴収をじっしできていなかった。
法案成立後は、銀行口座や自動車などを差し押さえる。

解説 社会保険の強制適用事業所:
1.全ての法人の事業所(有限・株式会社等、社長一人でも適用事業所)
2. 常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(農林水産業等は除外)