北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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労働時間規制について意見書 規制改革会議

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は5日の全体会合で、労働時間規制の見直しを求める意見書をまとめた。一律の労働時間管理がなじまない労働者に対して、規制の適用を除外する新制度を創設するよう提言した。同時に、労 …

年収1千万超増税検討

政府、自民党は5日、2014年度税制改正に向け年収1千万円を超す サラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。 対象者は約172万人で、所得税や住民税が増税となる。 政府は同日午前、自民党税制調査会 …

ブラック企業対策へ 離職率公表に 厚労省

厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。  具体的には、求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄の …

協会けんぽ保険料 3年連続で据置きへ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度における保険料率(全国 平均)について、3年連続で10%に据え置く方針を決めた。財政難で はあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使 の負担がさらに増え …

70~74歳の医療費負担を2割に 来年4月から

政府は、特例で1割に据え置いている70~74歳の高齢者の医療費窓口 負担を、来年4月から本来の2割に戻す方針を固めた。来年4月以降 に誕生日を迎えて新たに70歳になる人が対象で、現在すでに70~74歳 の高齢者は特例で1 …

付加年金、21万人に処理ミス 

厚生労働省は11月26日、国民年金で追加の保険料を払うことで、将来もらえる年金額を上積みする付加年金制度をめぐり、旧社会保険庁と日本年金機構で約21万8000人分の事務処理に誤りがあったと報告しました。年金支給額の減額や …

年収2000万円超の役員報酬 増税へ

「日本経済新聞」によると、政府・与党は、給与の高い役員の「給与所得控除」を大幅に減らす検討に入った。年収2千万円超の役員が対象で、年収4千万円超の場合、控除額は現在の245万円の半分程度になる。 週内にも自民党税制調査会 …

厚労省 雇用保険の教育関連給付を拡充、最大3年で180万円 

厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりする …

高所得者の介護保険、自己負担2割に 介護保険制度改革素案

厚生労働省は27日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、2015年度の介護保険制度改革に関する素案を提示しました。同案の主な骨子として、高所得者の自己負担2割への引き上げや、介護の必要性が低い要支援者向けサービス …

アスベスト労災で一転、認定へ―神戸東労働基準監督署

夫(当時54歳)が神戸港で34年に渡りアスベストを扱う仕事を続け、2001年に肺がんで死亡したことはアスベストによる労災であるとして、神戸地裁で係争中の妻(66歳)に対して、被告側である神戸東労働基準監督署がこれまでの判 …

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