記事一覧
派遣法改正案 与党、本日衆院通過の方針
派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長３年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議 …
マイナンバー国税庁サイトの資料更新
マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。 「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」（平成27年6月12日） 詳細は以下のURLからご覧いただけます。 http:/ …
労災受給者の解雇可能 最高裁
業務災害による病気や怪我で３年以上療養を続ける労働者に対し補償金を支払い解雇ができる『打ち切り補償』を巡り、東京の私立大学を解雇された元職員が地位確認を求めた訴訟の上告判決で、最高裁は８日、『病気やけがで休職中の労働者の …
マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」
平成27年6月5日、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。 マイナンバー制度の導入については予定通り平成27年10月に行うことを明言しましたが、年金分野でのマイナンバーの連携については、日本年金機構の情報流出について十分 …
協会けんぽが『届書・申請書作成支援サービス』を開始
全国健康保険協会（協会けんぽ）は２日、ホームページで申請書を作成できる『届書・申請書作成支援サービス』を開始するとサイト上で公表しました。平成27年６月29日よりサービスを開始するとしています。 『届書・申請書作成支援サ …
マイナンバー 内閣府 新リーフレット公表
内閣官房のマイナンバーホームページに新しいリーフレットが掲載されました。 全体１８ページで、制度の概要を解説した上で、事業者の対応の全体像が説明されています。 今までの資料に掲載のなかった新たな情報は、５ページのPOIN …
医療情報・戸籍・旅券に個人番号導入へ
政府は５月29日、産業競争力会議の会合を開き、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めました。2018年度から段階的に運用を始め、20年の本格運用を目指します。 カルテやレセプト …
働く「60代後半」 が、40％超える
総務省の労働力調査によると、60代後半のうち働く人は2014年度に男女あわせて374万人となり、13年度より10％増えました。これは、60代後半の40.7%にあたり、５人に２人が働いている計算になります。 男女別にみると …
支払先から個人番号の収集ができない場合の対応について
支払先から個人番号の収集ができない場合の対応について国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」の国税分野におけるFAQが更新されました。 ポイントは記録を残すということです。 Q2‐10 従業員や …
マイナンバー法改正案が衆院通過 預金口座にも適用
国民一人ひとりに割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の用途を広げるマイナンバー法と個人情報の取り扱いを定める個人情報保護法の改正案が21日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。改正法案は参院に送付 …
