北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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「心の病」で労災認定が過去最多 厚労省調査

厚生労働省は25日、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。 それによりますと、過労や仕事上のストレスなどを原因として「心の病」となり、労災請求したケースは前年度比47件増の1,456件、うち …

労働基準監督署が「長時間労働の削減に向けて」のパンフレットを公表

労働基準監督署が「長時間労働の削減に向けて」のパンフレットを公表しました。 「長時間労働解消」に向けて、法令で定められた取り組みを行っているかのチェックリストや、違法な時間外労働により書類送検された事例や労災認定事例、民 …

マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討会報告書

マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討会が(第3回)が開かれ、アクションプログラム(報告書)がとりまとめられました。 報告書(案)のアクションプログラムの具体的な内容の主なものは以下の …

自動車販売会社元社員の自殺は長時間労働によるものと労災認

2015年7月に自殺した自動車販売会社の元社員(当時24歳)について、厚生労働省の労働保険審査会は、長時間労働による過労が原因によるうつ病が原因として、労災と認めなかった労基署の決定を取り消し、労災認定しました。労基署の …

派遣法改正案 与党、本日衆院通過の方針

派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長3年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議 …

マイナンバー国税庁サイトの資料更新

マイナンバー国税庁サイトの以下の資料が更新されました。 「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(平成27年6月12日) 詳細は以下のURLからご覧いただけます。 http:/ …

労災受給者の解雇可能 最高裁

業務災害による病気や怪我で3年以上療養を続ける労働者に対し補償金を支払い解雇ができる『打ち切り補償』を巡り、東京の私立大学を解雇された元職員が地位確認を求めた訴訟の上告判決で、最高裁は8日、『病気やけがで休職中の労働者の …

マイナンバーと年金情報の連携「時期見直しも検討」

平成27年6月5日、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。 マイナンバー制度の導入については予定通り平成27年10月に行うことを明言しましたが、年金分野でのマイナンバーの連携については、日本年金機構の情報流出について十分 …

協会けんぽが『届書・申請書作成支援サービス』を開始

全国健康保険協会(協会けんぽ)は2日、ホームページで申請書を作成できる『届書・申請書作成支援サービス』を開始するとサイト上で公表しました。平成27年6月29日よりサービスを開始するとしています。 『届書・申請書作成支援サ …

マイナンバー 内閣府 新リーフレット公表

内閣官房のマイナンバーホームページに新しいリーフレットが掲載されました。 全体18ページで、制度の概要を解説した上で、事業者の対応の全体像が説明されています。 今までの資料に掲載のなかった新たな情報は、5ページのPOIN …

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