記事一覧
源泉徴収票や支払通知書等へのマイナンバーの記載が不要に！（本人交付分）
マイナンバー制度で大きな改正がありました。（平成27年10月2日 所得税法施行規則等の改正）、 平成28年１月以降も、給与などの支払を受ける方（本人）に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。 …
マイナンバー制度に関して文部科学省のHPに案内掲載
マイナンバー制度に関する文部科学省からのお知らせがHPに掲載されました。 学生向けに以下のような案内がされています。 ・通知カードは、10月5日時点の住民票の住所に送付されるため、保護者等が居住する住所に住民登録をされて …
国税庁がマイナンバー記載欄のある平成28年分の扶養控除等異動申告書の様式を公表
国税庁が「平成27年分 年末調整のしかた」のリーフレットを公開しました。 平成28年分の給与の源泉徴収事務として、マイナンバーを記載する「平成28年分扶養控除等異動申告書」の記載例等も公表されています。 平成27年分から …
特定個人情報保護委員会に苦情あっせん相談窓口が設置
特定個人情報保護委員会に苦情あっせん相談窓口が設置されます。 以下の内容が特定個人情報保護委員会のHPに発表されました。 平成27年10月5日（月）に、番号法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 …
マイナンバー制度（雇用保険関係）よくある質問 Ｑ＆Ａが追加・更新
雇用保険関係のQ＆Aが更新されました。9月15日版となっていますが、『現時点の案であり変更がありうる。』とされています。 追加・更新された内容を以下に抜粋しました。 追加Ｑ１ 個人番号の届出義務が努力義務であるのであれば …
改正派遣法が成立 受け入れ延長、条件付きで
派遣社員の柔軟な働き方を認める改正労働者派遣法が１１日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法は衆院通過後、参院で施行日などを修正したため、改めて衆院に回された。安倍内閣が「岩盤規制」改革 …
法人番号通知リーフレット 公開
国税庁から法人番号に関するリーフレットが公開されました。 法人番号は、平成27年10月から1法人に1つ指定され「登記上の<本店所在地」に通知書が郵送されることや、法人番号の活用方法等が記載されています。 詳細は以下 …
「持ち帰り残業で過労自殺」会社を提訴へ
金沢市で2011年に英会話学校講師の当時22歳の女性がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因だったとして、大阪府内に住む女性の両親が、英会話学校を運営する「アミティー」に慰謝料など約910 …
法人番号通知・公表スケジュール 公開
国税庁のホームページに、法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが掲載されました。 法人番号は広く一般に利用することができます。 10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報(1 …
マイナンバー通知書275万世帯に届かない恐れ
総務省サンプル調査によると 国民全員に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、１０月から約５５００万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、少なくとも５％に当たる２７５万世帯分が「受取人不在」などの理由で …
