総務省サンプル調査によると
国民全員に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、１０月から約５５００万世帯に簡易書留で送られる個人番号の通知カードのうち、少なくとも５％に当たる２７５万世帯分が「受取人不在」などの理由で届かない可能性があることが２日、総務省が自治体を対象に実施したサンプル調査で分かった。

不着世帯数はさらに膨らむ可能性もあり、関係省庁、自治体は対策を急ぐ。個人番号を２０１８年から銀行の預金口座にも適用することを柱とするマイナンバー法改正案は、３日成立する。

カードが届かないことが懸念されているのは、住民票の住所を移さないまま、特養などの施設に入居している高齢者ら。