記事一覧
改正雇用保険法成立 雇用保険率は４月から引き下げ
改正雇用保険法が３月29日、参院本会議で可決・成立しました。雇用保険率の引き下げのほか、介護休業の分割取得・給付金の引き上げ、雇用保険加入の年齢制限撤廃などが盛り込まれています。 【毎日新聞】 http://mainic …
定年引上げ等奨励金 ６６歳以上に拡大
日本経済新聞 厚労省は、「一億総活躍社会」に向け、４月から定年退職の年齢を引き上げた企業に出す助成金の支給基準を従来の「70歳以上」から「66歳以上」に広げ、使いやすくする。 現在の「定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける …
ほっともっと元店長、過重労働で自殺 遺族が提訴
弁当チェーン「ほっともっと」の店長の男性（当時30歳）が2011年にうつ病をわずらって自殺したのは長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の遺族が29日、チェーン運営会社「プレナス」（福岡市）に対し、逸失利益など９３０ …
日本ＩＢＭ元社員５人解雇「無効」 東京地裁判決
日本ＩＢＭ（東京都中央区）の社員５人が業績不良を理由に解雇されたのは違法だとして解雇無効などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる判決を言い渡しました。 【日経新聞】 ht …
残業80時間で立ち入り調査の対象に 長時間労働の抑制狙う
政府は、１月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向です。 違反があれば是正勧告などの措置がとられます。 労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる …
妊娠報告後の解雇は「無効」 東京地裁判決
会社に妊娠を告げた2か月後に解雇されたとして、東京都内のカバン会社に勤めていた中国人の女性が、解雇の無効と地位確認などを求めていた裁判で、東京地裁は３月22日、解雇を無効と判断し、解雇以降の未払い賃金を支払うよう会社に命 …
児童扶養手当を増額・毎月支給の改正案提出
児童扶養手当は、18歳以下の子がいるひとり親世帯に年３回（４、８、１２月）、４か月分をまとめて支給しています。 改正案では支給を毎月に増やし、複数子どもがいる場合の加算額を、現行の第２子５千円、第３子以降３千円から、一律 …
税務関係申請書等に添付する本人確認書類添付台紙が公開
国税庁のHPに税務署に提出する際に個人番号を記載が必要な申請書に添付する「本人確認書類(写)添付台紙」の様式が公開されました。 「本人確認書類(写)添付台紙」は、以下のURLからダウンロードできます。 国税庁HP番号制度 …
「15歳から学ぶマイナンバー」の冊子が政府広報HPに公開
政府広報のHPに「15歳から学ぶマイナンバー 社会保障・税番号制度」の冊子が公開されました。 以下のタイトルごとに漫画で説明がされています。 ・マイナンバーは自分だけの番号！ ・何のために導入されるの？ ・マイナンバーが …
ストレスチェック結果報告書様式が公表
厚労省のＨＰに、労働基準監督署へのストレスチェックの結果報告書の様式が公表されました。 この結果報告書は、機械で読み取りを行うため、印刷した用紙をコピーして使用することはできません。 厚労省のＨＰから、直接ダウンロードし …
