記事一覧
高校生バイト、３割で労働条件トラブル
厚生労働省は５月18日、アルバイト経験のある高校生1854人を対象にしたアンケートで、少なくとも32.6％が労働条件を巡る何らかのトラブル経験していたとの調査結果を発表しました。「１日に労働時間が６時間を超えても休憩時間 …
平成29年以後もマイナンバー記載を要する税関係書類
国税庁HPに「（参考）平成29年1月1日以後も引き続きもマイナンバーの記載を要する書類」の一覧資料が掲載されました。 平成28年4月1日以後、平成29年1月1日以後にマイナンバーを記載しなければならないこととされている税 …
奨学金で大学進学、生活保護費は減額対象としない運用へ
厚生労働省は、生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を決めました。 大学進学は「一般的ではない」として2015年秋の運用見直しでは盛り込まれませんでした …
定年後再雇用、同じ業務で賃金格差は違法
定年退職後に横浜市の運送会社に再雇用された嘱託社員のトラック運転手３人が、正社員との賃金格差の是正を求めた訴訟で、東京地裁は５月13日、業務内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理であるとして、請求通り正社員との賃金の差額 …
自民党若手議員 厚労省分割案を提言
自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は５月11日、厚生労働省の組織見直しに向けた提言をまとめました。厚労省を業務ごとに分割すべきだとして、年金、医療、介護を担う「社会保障」、少子化対策などを担 …
平成28年度雇用関係助成金
平成28年度雇用関係助成金のパンフレットが公表されました。 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひご活用ください。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Se …
海外勤務中に過労死、労災適用認める判決
中国・上海に赴任中に死亡（急性心筋梗塞）した男性（当時45歳・現地法人責任者）ついて、日本の労災保険が適用されるかどうかが争われた訴訟で、東京高裁は４月27日、保険を適用できないとした一審・東京地裁判決を取り消し、遺族補 …
平成28年労働保険年度更新申告書の書き方が掲載されました
厚生労働省サイトに平成28年度労働保険年度更新申告書の書き方が掲載されました。 一括有期事業用 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h28 …
退職金６億円「高すぎず」 東京地裁課税処分一部取り消し
「時事通信」によると 泡盛「残波」の蔵元として知られる「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、会長に支払った6億円超の退職慰労金などは高過ぎるとした国税当局の追徴課税処分を不服として、取り消しを求めた訴訟の判決が22日、東京地裁 …
岡山のＪＡ職員が残業代３億円未払いと集団提訴
約２年間の残業代や休日勤務手当などが支給されていないのは違法だとして、岡山県津山市の津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員214人が、約３億円の未払い分の支払いを求め、岡山地裁津山支部に提訴したことがわかりました。 労働基 …
