記事一覧
2016年度の最低賃金,全国平均で3％相当の24円へ
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安を、全国平均で3％相当の24円とすることを決めた。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は時給822円となる。上 …
海外勤務中に死亡の会社員 過労による労災を認定
海外の子会社で勤務中に死亡した会社員の男性について、過労による労災が認められました。海外の勤務で国内と同じように労災が認められるのは珍しいということです。この男性は、労災保険の「特別加入」の手続きが取られていなかったため …
厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更
日本年金機構は20日、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこと …
障害年金の等級判定ガイドラインが9月1日より実施
厚生労働省は、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年９月１日から実施すると発表しました。 このガイドラインは、「国民 …
歓送迎会後の事故は労災 最高裁が認める判決
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。 男性は上司から会社の歓送迎会に誘わ …
厚労省 育児・介護休業法改正リーフレット公開
厚生労働省が平成29年１月１日施行の育児・介護休業法が改正ポイントをまとめたリーフレットを公開しました。 今後、見直しされる予定のものもありますが、（１）介護休業の分割取得 （２）介護休暇の取得単位の柔軟化 （３）介護の …
年金受給資格に必要な加入期間の短縮 先行検討へ
政府は消費税率を引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、税収の増加分などを活用し優先順位をつけて実施する方針で、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです …
介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変更（8月1日以降）
介護休業給付金の支給額が、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、休業開始時の賃金の40％から67％に変更になります。また、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も引き上げられるということです。 【厚生労働 …
介護休業、基準明確化、要件緩和でとりやすく 厚労省案
介護休業を取得できる基準は「要介護２～３程度」相当ですが、新しい基準は明確に「要介護２以上」とし、場合によっては「要介護１」の一部も対象になる可能性があります。 また、介護休業を取得する際の対象家族の範囲の要件を緩和する …
介護支援取組助成金の支給要件を見直し 厚生労働省
厚生労働省は17日、「平成28年度両立支援等助成金 仕事と介護の両立支援の取組を進めるための介護支援取組助成金の見直しについて」ということで、介護支援取組助成金について、平成28年6月24日（金）から支給要件の一部を見直 …
