記事一覧
月末金曜15時退社「プレミアムフライデー」、２月から
経済産業省や全国商工会連合会、業界団体によりプレミアムフライデー推進協議会が設立され、12日に開催した第１回協議会において、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年２月24日から実施すると決めました。 …
日本年金機構 来年の「届書作成プログラム」「仕様チェックプログラム」公開
日本年金機構より平成29年1月4日から利用開始となる「届書作成プログラム」と「仕様チェックプログラム」が公開されました。 【届書作成プログラムをご利用される皆様へ】 平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラム …
厚生労働省、社会保障審議会の資料を公表（高額療養費制度の見直し）
厚生労働省は８日、第102回社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費制度の見直しなどについて議論し、その資料を公表しました。 公開された資料によりますと、高額療養費制度の見直しについて、世代間・世代内の負担の公平や …
雇用保険料引き下げ…３年間、賃金の0.6％に
政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上げ …
介護保険制度改正へ“見直し案” 厚労省
厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。 それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に …
平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて 日本年金機構
日本年金機構は18日、平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部及び公的年金制度の …
マイナンバー記載の健康保険・厚生年金届出書新様式(案)
平成29年1月1日より、日本年金機構でマイナンバーの取扱いができることと閣議決定されたことに伴い、厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集が始まりました。 平成29年1月1日からの新様式として、下記の …
来年１月から年金事務所窓口でマイナンバー利用可能に
政府は８日の閣議で、これまでマイナンバーの利用を認めていなかった日本年金機構に対し、今後、利用を認めるとする政令を決め、来年１月から、各地の年金事務所の窓口でマイナンバーを提示して年金の請求などができるようになりました。 …
定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴
定年後に再雇用されたトラックの運転手が「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「２割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、原告が勝訴した１審の判決を取り消し、訴えを退けました …
「年末調整がよくわかるページ」が国税庁HPに掲載
国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載 …
