記事一覧
雇用保険料引き下げ…３年間、賃金の0.6％に
政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上げ …
介護保険制度改正へ“見直し案” 厚労省
厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。 それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、１人暮らしで年収が３８３万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、２割から３割に …
平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて 日本年金機構
日本年金機構は18日、平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部及び公的年金制度の …
マイナンバー記載の健康保険・厚生年金届出書新様式(案)
平成29年1月1日より、日本年金機構でマイナンバーの取扱いができることと閣議決定されたことに伴い、厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集が始まりました。 平成29年1月1日からの新様式として、下記の …
来年１月から年金事務所窓口でマイナンバー利用可能に
政府は８日の閣議で、これまでマイナンバーの利用を認めていなかった日本年金機構に対し、今後、利用を認めるとする政令を決め、来年１月から、各地の年金事務所の窓口でマイナンバーを提示して年金の請求などができるようになりました。 …
定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴
定年後に再雇用されたトラックの運転手が「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「２割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、原告が勝訴した１審の判決を取り消し、訴えを退けました …
「年末調整がよくわかるページ」が国税庁HPに掲載
国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載 …
年金受給資格の短縮法案が衆院本会議で可決
年金が受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮する法案は、１日の衆議院本会議で、全会一致で可決されました。今国会で成立する見通しです。消費増税に先立って来年１０月の支払い分か …
源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度 パンフレットを掲載 国税庁
国税庁のマイナンバー制度ページに、28日「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」パンフレットが掲載されました。 これまでの情報を取りまとめたものになります。年末調整等の実務にお役立てください。 【国税庁 …
助成金等の改正についてのパンフレット公表
厚生労働省は以下の助成金改正についてのパンフレットを公表しました。 ・「早期再就職のための訓練に対し、支援を拡充します」（平成28年10月19日から）[PDF/530KB] ・「受入れ人材育成支援奨励金が拡充されます。（ …
