記事一覧
協会けんぽの傷病手当金
加入期間が1年未満の方の傷病手当金の額（1日当たりの額)は、原則として、「【支給開始月以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷ 30日｝× ２／３」と計算します。 しかし、支給開始月以前の期間が12か月に満たな …
36協定届の新様式等の電子申請 3月25日から作成・保管が可能
厚生労働省から、本年（2019年）4月から改正労働基準法が適用される企業のみなさまへ向けて、「2019（平成31）年4月1日施行の改正労働基準法に対応した36協定届（新様式）等の電子申請は3月25 日より作成・保管が可能 …
改正労基法に関するQ&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」が公表されました（平成31（2019）年3月13日公表）。 このQ&Aは、本年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法による労働基準法の改正」について、素朴な疑問 …
健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組を公表（日本年金機構）
日本年金機構から、本年（2019年）の3月に入って間もなく、「健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組」が公表されています。 日本年金機構によると、最近、時期や地域によって健康保険被保険者証の交付に時間がかかりすぎだとい …
延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分（国税庁が回答事例を紹介）
国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。 その概要は、次のとおりです。 ●照会した企業 就業規 …
「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正についてパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットが公表されました。 これらの強化は、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われるも …
36協定届の作成支援ツール 新様式にも対応（厚労省）
厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。 この支援ツールについて、働き方改革関連法 …
公立学校の教員の勤務時間の上限など具体的な方策を文科相に答申（中央教育審議会）
中央教育審議会は、2019（平成31）年1月25日、教職員の時間外勤務の上限を月45時間・年360時間とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の順守を柱とする働き方改革の方策を、文部科学大臣に答申しま …
労働保険徴収法施行規則等の改正ついて通達を公表（厚労省）
平成30年11月30日の官報に公布された「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）」および「2．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省 …
学校における働き方改革 1年単位の変形労働時間制の導入も検討
文部科学省から、平成30年11月13日に開催された「中央教育審議会－学校における働き方改革特別部会（第19回）」の資料が公表されています。 この特別部会において、学校における働き方改革について、「1年単位の変形労働時間制 …
