北海道北見市の社労士・行政書士事務所
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源泉所得税の改正のあらまし(平成30年4月)を公表(国税庁)

国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし(平成30年4月)」が公表されました。 平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係についても所要の改正が行われることになりましたが、その内容をまとめたものです。 詳しくは、こちら …

行政手続コスト削減に向けた基本計画を一部見直し(規制改革推進会議行政手続部会)

内閣府から、規制改革推進会議行政手続部会における審議の結果として、「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」が取りまとめられ、公表されました(平成30年4月24日公表)。 行政手続コスト削減に向けた基本計画 …

特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新(国税庁)

国税庁から、特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新した旨のお知らせがありました(平成30年1月公表)。 この配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正の概要は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び …

社労士が電子申請で代行する場合の労基法等の手続の簡素化

平成29年11月27日の官報に、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第126号)」および「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第127号)」が公布されました。 現在、 …

年金受給者の方にお知らせ 期限が過ぎた扶養親族等申告書の提出について(機構)

日本年金機構では、本年8月より、平成30年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を、本年9月29日を提出期限として、提出の対象となる方に送付したところです。 これを、提出期限が過ぎてから提出すると、平成30年2月支 …

事業所の報酬調査を徹底(厚労省☞日本年金機構宛)

最近、標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外に所在する別法人の事業所から報酬を支払っているという形態をとることにより標準報酬月額の基礎となる報酬を著しく低額に抑えていた事案が判明。 報酬に関する調査を徹底する必要があ …

育児休業の申出時期(2歳)が追加されます(厚労省が通知、日本年金機構からお知らせ)

育児・介護休業法の改正により、本年10月1日から、育児休業の申出時期に、次の③が追加されることについて、日本年金機構からお知らせがされています。 ➀1歳に満たない子を養育するための育児休業 ②保育所待機等特別な事情がある …

今年の年末調整・来年からの源泉徴収に関する資料を公表(国税庁)

国税庁から、「平成29年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 源泉徴収税額表」など、今年の年末調整および来年からの源泉徴収に関する資料が、5点公表されました。 平成29年の年末調整については、そのために必要な各種様式も …

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関する情報を公開(国税庁)

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。 この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されますが、その適用に向けて、国税庁が各 …

解雇の腹いせに業務妨害 元社員を逮捕

「以前勤務していたIT関連会社のサーバーに不正アクセスし、サイトを閲覧不能にしたとして、今月22日、元社員が電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で逮捕・送検された」という報道がありました。 逮捕・送検した県警サイバー犯罪対 …

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