消えた年金記録の問題で、総務省は５月15日、納付があったかどうか審査する年金記録確認第三者委員会の業務を６月末で終了すると発表しました。
今後は、総務省が設置した弁護士などで作る審議会で、記録についての審査が行われます。
総務省によると、８年間の申立件数は29万3621件で、取り下げなどを除く26万8453件を審査し、54.3％にあたる14万5936件の記録を回復しました。
給与明細書や家計簿といった書類で保険料納付を確認できない場合でも、年金記録がない期間のほかはきちんと保険料を納めているなど、不自然でなければ回復してきたといいます。
