日本政策金融公庫総合研究所の調査で、中小企業では、2014年に正社員の給与水準を「上昇」(前年比)させた企業の割合は、52.2%となり、2013年実績(34.1%)を18.1ポイント上回ったとの発表がありました。

また2015年の給与水準の見通しをみると、43.1%の企業が「上昇」させると回答しています。

詳しくはこちらをご覧ください(日本政策金融公庫総合研究所)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150224.pdf