厚生労働省は12月3日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告書案をまとめました。
2016年から利用が始まる「マイナンバー(個人番号)」は、そのまま医療機関が扱うことは認められていません。医療向けには、直接目で見ても分からない電磁的な符号を用いた新たな番号を割り当てることが望ましいとし、マイナンバー制度の情報連携が始まる17年7月以降、導入が進むよう今後検討していきます。