日本経済新聞

法務省は12日、民事裁判の支払い義務に従わない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行などに照会できる制度の検討を始めた。金田勝年法相は民事執行法の見直しを法制審議会に諮問し、2018年度以降の法改正を目指す。

改正後、養育費の回収、交通事故の慰謝料、犯罪被害者への賠償金等民事裁判で確定したあらゆる債権に活用が想定される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H6I_S6A910C1MM8000/