北海道北見市の社労士・行政書士事務所

法改正等

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[デジタル手続法] 成立

令和元年(2019年)5月24日、参議院本会議で与党などの賛成多数により、改正戸籍法に続き、いわゆるデジタル手続法も可決・成立しました。 デジタル手続法の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性 …

行政手続を効率化する改正戸籍法が成立

令和元年(2019年)5月24日、参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立しました。     今回の戸籍法の改正は、国民の利便性向上や行政手続の効率化が目的。     戸籍情報をマイナンバー制度と連携させることに …

平成30年分確定申告特集を開設(国税庁)

国税庁から、「「平成30年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がされています。 以前に、「準備編」が開設されたことは紹介させていただきましたが、正式に開設されました。   平成30年分の確定申告から、ス …

個人版事業承継税制の創設などの中小企業・小規模事業者関係の税制改正について説明(中小企業庁)

中小企業庁から「平成31年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者関係の税制改正の概要を公表します」というお知らせがありました(平成30年12月26日公表)。 平成31(2019)年度の中小企業・小規模事業者関 …

2019年のGWが10連休となる法案を閣議決定

政府は、2018(平成30)年11月13日の閣議で、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、新天皇即位を公に知らせる「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を、1年限りで祝日とする法案(正式名称「天皇の即 …

民法の一部改正(債権法改正) パンフレットなどを掲載(法務省)

法務省から、『「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」を更新しました(ポスター・パンフレットを掲載しました。)』というお知らせがありました(平成30年3月23日公表)。 民法のうち債権関係の規定(契約等)は、明 …

配偶者居住権の創設 民法等の改正案を閣議決定

死亡した人(被相続人)の配偶者が自宅に住み続けることができる権利「配偶者居住権」の創設を柱とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました(平成30年3月13日提出)。 …

成人年齢18歳 民法改正案を閣議決定

成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました(平成30年3月13日提出)。 政府は平成34(2022)年4月の施行を目指しています。 …

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

平成29年11月2日 平成29年12月15日更新 法務省民事局 平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。 民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29 …

「法定相続情報証明制度」が始まります!

平成29年5月29日(月)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う …

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