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厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査
厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は１月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。 日 …
マイナンバー記載の対象書類の見直し案を財務省が公表
マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）を財務省がHPで公表しました。 提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しの対象となっている書類は、平成28年度税制改正の大綱の中 …
社保未加入事業所79万件、厚生年金推計で200万人が「資格あるのに未加入」
厚労省は、３年に１回実施している「年国民年金被保険者実態調査」（2014年分）を基に、厚生年金に入っていない国民年金の加入者約２万2000人に対して行った、勤務状況や勤務先の事業形態などの質問への回答から、厚生年金が適用 …
特定個人情報の取扱いガイドライン（事業者編）が更新され個人情報保護委員会HPで公表
個人情報保護員会（平成28年1月1日に特定個人情報保護委員会から改組）が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を更新し、HPで公表しました。 平成26年12月版に平成27年10月の所得税法の改正や …
協会けんぽ 保険料10％で４年連続据え置き
全国健康保険協会は12月25日の運営委員会で、2016年度の保険料率を現在の10％のまま据え置く方針をまとめました。介護保険料も据え置かれます。保険料の据え置きは４年連続となります。 景気の回復を受けて保険料収入が改善し …
個人番号カード交付時期について地方公共団体情報システム機構HPに公表
地方公共団体情報システム機構（ＪＬＩＳ）の個人番号カード総合サイトに個人番号カード受取時期の目安として、市区町村に発送するために郵便局に差し出す時期が公表されました。 個人番号カードの交付申請書の受領時期と、個人番号カー …
マイナンバーの雇用保険の届出について新たな方針が公表
平成27年12月18日付で、雇用保険関係の届出に関して、厚労省のHPに新たな発表がありました。 1.個人番号・法人番号記載の様式が確定 2.雇用継続給付の申請（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付）について、 …
マイナンバーの金融機関における取扱いについての資料が公開
マイナンバーの提供を求められるケースについて、内閣官房のマイナンバーHPで資料が公開されました。 全国銀行協会・日本証券業協会のHPで公開されている資料についても紹介されています。 詳細は以下のURLからご覧いただけます …
高額療養費,７０歳以上の負担増へ見直し検討
政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額（高額療養費）を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上 …
退職勧奨でうつ 日本ＩＢＭ社員を労災認定
退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった日本ＩＢＭの５０代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けたことが12月９日分かりました。退職勧奨で労災が認定されるのは非常に珍しいということです。 男性は社内システムの管 …
