平成25年の物価上昇に伴い、今年4月に減額される公的年金の引き下げ幅が、予定されていた1%から0.7%程度に縮小される見通しとなりました。政府は今月末にも発表する予定。

年金は物価が下がれば減額される仕組みだが、過去のデフレ下では特例措置が講じられたため、本来の水準よりも2・5%高くなっていた。政府は、こうした状況を段階的に解消するため、今年4月に1%引き下げることにしていた。国民年金を満額受給している人は現在の6万4875円よりも675円減額される計算だったが、0・7%程度に緩和された場合は、400円台の減額にとどまる。